お知らせ

お知らせ

2026.09.17

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しました。

当社は、従業員が仕事と生活を両立しながら、長く安心して働き続けられる職場づくりを進めています。

育児や介護など、人生のさまざまな場面で仕事との両立が必要となる中、従業員がそれぞれの事情に応じて柔軟に働くことができる環境を整えることは、重要な取り組みの一つと考えています。

一人ひとりが能力を発揮し、仕事と生活の調和を図りながら働きやすい雇用環境を整備するため、「一般事業主行動計画」を策定しました。

本計画に基づき、仕事と生活の両立を支援する取り組みを進めてまいります。

計画期間　

2026年4月1日　～　2029年3月31日

目標と取組内容

目標1　育児休業等の取得促進

計画期間中、育児休業等の対象となる男性労働者の育児休業等取得率100％を目指す。

〈対策〉

・育児休業、出生時育児休業等の制度について、社内規定や社内報により周知する。

・対象となる従業員に対し、制度内容や取得方法等を個別に情報提供する。

・管理職に対し、育児休業等を取得しやすい職場環境づくりについて周知する。

 

目標2　労働時間の適正化

フルタイム労働者一人当たりの月平均の法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間が10時間以下となる労働者の割合を70％以上とする。

〈対策〉

・各月の時間外・休日労働の状況を把握し、長時間労働が発生している部署の要因を確認する。

・業務内容・業務分担・業務の進め方を見直し、時間外労働の削減を図る。

・管理職に対し、労働時間の適正な管理について周知する。

 

目標3　年次有給休暇の取得促進

年次有給休暇の取得を促進し、年次有給休暇率を前年度実績以上とする。

〈対策〉

・年次有給休暇の取得状況を把握し、取得促進に向けた取組を行う。

・管理職に対し、年次有給休暇を取得しやすい職場環境づくりについて周知する。

・計画的な年次有給休暇の取得を促進し、業務の相互応援・分担等を進める。